Google Paymentsからの「税法上の居住地における追加の税務情報が必要です」は郵便番号記載で解決した
2023年の年末にGoogle Paymentsから「税法上の居住地における追加の税務情報が必要です」というメールを受信し、四苦八苦したのですが、結局、シンガポール宛の居住者証明書（郵便番号記載）でようやく承認されました。
ケースバイケースで、私の場合は郵便番号記載で解決しましたが、お支払いプロファイルに登録されている情報と正確に一致しているかどうか、だと思います。
私はお支払いプロファイルに郵便番号を記載していたのでこの方法で解決しましたが、ぜひ一度ご自分のお支払いプロファイルの情報と居住者証明書の情報が正確に一致しているか、ご確認ください。
シンガポール宛・郵便番号を記載した居住者証明書が必要
結論から申し上げると、居住者証明書はシンガポール宛のもので、その住所には郵便番号を記載すること、で解決しました。
シンガポール宛であること
Adsenseなどを利用していると、この「税法上の居住地における追加の税務情報」が必要になるようですが、居住者証明書の提出先はシンガポール宛になります。
1.自分の契約先の事業体の税務情報を確認する
これを確認すると、「Asia Pacific」の記載がありますので、自分の契約先の事業体はAsia Pacificと確認できます。
Asia Pacificの場合、居住者証明書の提出先はシンガポールになります。
2.シンガポール宛の税務情報を更新する
こちらのコミュニティの回答を元に、税務情報を更新しました。
- 免税対象：はい
- 税法上の居住地：日本
- ドキュメントの種類：税法上の居住地の証明書
3.郵便番号が記載された居住者証明書をPDFで添付
受理されたものとされなかったものの差分は「郵便番号の記載があるかないか」のみです。
（厳密に言えば受理されたものには「Japan」も記載しましたが、あんまり関係なさそう…）
Googleの「お支払いプロファイル」に登録している情報と「正確に」一致しているか
全然わからなくて、自分のGoogleの「お支払いプロファイル」の情報をぼー…っと見ている時に、お支払いプロファイルに登録している住所に郵便番号を記載しているのに、居住者証明書にその情報がないからなのかな、と気づきました。
従って、場合によっては郵便番号をお支払いプロファイルに記載していない方もいらっしゃるかもしれません。
その場合は、居住者証明書に郵便番号を記載しても解決しない可能性が高いです。
ご自分のお支払いプロファイルの情報と、居住者証明書に記載されている情報が正確に一致しているか、ぜひ一度ご確認ください。
【参考】通知画面など
参考までにGoogleからの通知メールです。
この「ドキュメントを提出してください」をクリックすると、下記の画面に遷移しました。
当初、マイナンバーカードを添付していました（下記）が、この画面に「居住者証明書」と明記されているので、マイナンバーカードでは受け付けてもらえないようです。
ケースバイケース。お支払いプロファイルの情報と居住者証明書に記載した情報をよく確認
マイナンバーカードを添付したりアメリカ宛の居住者証明書を添付したり、、、と結局解決まで3ヶ月程要しました。。
Googleからの通知メールに記載されている問合せ先から、一体何を提出すれば良いのか問い合わせたりもしたのですが、フォーラムを案内されるだけで的を得た回答は得られずでした。。
フォーラムにもこの件の問合せ＆回答がありましたが、まさか郵便番号がネックだとは書かれていませんでした。
それぞれのケースによるところも大きいのだと思います。
先述の通り、お支払いプロファイルに登録している情報と居住者証明書に記載した内容に差分がないか、確認いただくと良いかと思います。
Googleからの要請に対応したその他の記事
◆GoogleのPlayStoreにアプリを公開する全てのデベロッパーに対するデベロッパーアカウントの確認。個人事業主の組織確認書類は開業届が必要。登録している氏名に屋号は不要、で解決した。
